長期優良住宅、取る？取らない？｜メリットと「割に合わない」ケースを数字で検証

こんにちは、リベラルホームです。打ち合わせの終盤でよくいただくご質問が「長期優良住宅って取ったほうがいいんですか？」というものです。工務店やハウスメーカーによって「もちろん取りましょう」と言われたり、「割に合わないのでやめておきましょう」と言われたり、アドバイスがまちまちで困っているお客様が意外と多いんですね。

結論から申し上げると、2026年現在の制度設計では、ほとんどのケースで「取ったほうが得」です。ただし、取るべきかどうかは家族の年収・借入額・住む年数で細かく変わります。今日は、申請費用を何年で回収できるかという数字のラインを具体的にお見せしながら、長期優良住宅のリアルなメリットとデメリットを整理してみます。飯塚市や田川市で注文住宅を検討中の方の判断材料になれば嬉しいです。

そもそも長期優良住宅ってどんな家？

長期優良住宅とは、国が定めた一定以上の性能を備えた住宅として認定された家のことです。「長く安心して暮らせる家」を目標に2009年にスタートした制度で、2022年の大型改定を経て、現在は次のような基準を満たす必要があります。

• ●断熱等性能等級5以上（2025年の省エネ基準義務化でこのラインが最低水準に）
• ●一次エネルギー消費量等級6（省エネ性能がかなり高い）
• ●耐震等級2以上または免震建築物
• ●劣化対策等級3（数世代に渡って使える構造）
• ●維持管理対策等級3（点検・補修がしやすい配管設計）
• ●床面積75㎡以上かつ一定階の床面積40㎡以上
• ●居住環境への配慮と維持保全計画の策定

細かく書くと難しく見えますが、ざっくり言うと「耐震性がそこそこ高く、断熱もしっかりしていて、点検しながら長く使える家」ということです。2026年現在のリベラルホームの標準仕様なら、基本的にこの基準はクリアできます。むしろ標準仕様がもともと高いので、長期優良住宅を取らない手はない、というのが本音のところです。

数字で見るメリット｜トータルでいくら得か

「メリットがある」とだけ言われても実感がわきにくいので、3,500万円を35年変動金利0.8%で借りる30代夫婦をモデルに、具体的な金額で比較してみます。

• ●住宅ローン減税：借入上限が一般住宅4,000万円→長期優良住宅5,000万円に拡大。控除期間13年で最大で差額が約90万円有利に（借入額3,500万円前後でもおよそ30〜50万円の差）
• ●登録免許税：所有権保存登記の税率が0.15%→0.1%、移転登記が0.3%→0.1%。建物評価額1,500万円なら数万円の節約
• ●不動産取得税：控除額が1,200万円→1,300万円に拡大。数万円の節約
• ●固定資産税の減額期間：一般住宅3年→長期優良住宅5年に延長。新築5年間で約30〜50万円の節税
• ●地震保険の割引：耐震等級2で30%、等級3で50%の割引。保険料年3万円なら5年で5〜7万円程度のお得
• ●住宅ローン金利優遇：フラット35S（金利A）で当初5年間0.5%の金利引き下げ。3,500万円なら総額で約80万円の差
• ●補助金：子育てグリーン住宅支援事業や地域型住宅グリーン化事業で40〜140万円の加算が受けられるケースあり

すべてを合算すると、多くのケースで150万〜300万円ほどの経済メリットが積み上がります。これは「将来売るときに資産価値が維持されやすい」という無形のメリットをまったく含めない、純粋に家計に現金が返ってくる金額ベースでの話です。

デメリットと申請費用のリアル

一方で、「取らない理由」として挙がるのは次の3点が中心です。率直にお話ししておきます。

• ●申請費用：認定申請手数料・性能評価・図書作成の合計でおよそ20〜40万円（ハウスメーカーだと50万円超の請求になることも）
• ●建築コストUP：断熱・耐震の仕様を底上げする必要がある会社では、本体工事費が50〜150万円程度上乗せになるケースも
• ●維持管理の手間：認定取得後、30年以上の維持保全計画に沿って定期点検と記録保存が必要。書類保管のハードルあり

コストアップが気になるのは当然ですが、大事なのは「自社の標準仕様がもともと長期優良住宅の基準を満たしているかどうか」という点です。もともと断熱等級5・耐震等級2が標準の会社なら、追加のアップグレード費用はほぼゼロで、申請費用20〜40万円だけが純粋な追加コストになります。このラインの工務店だと、メリットが150万円以上あるので「取らない理由がない」計算になります。

申請費用を回収できる「分岐点」はどこか

具体的な回収期間を計算してみます。申請費用を30万円とし、メリットを住宅ローン減税の差額50万円＋固定資産税減額延長分30万円＋地震保険割引7万円＋登録免許税と不動産取得税の節約10万円と仮定すると、合計97万円の節税・節約が13年以内に確定で返ってくる試算になります。補助金40万円が上乗せされれば、引き渡しから1〜2年で元が取れるイメージです。

これに対して「割に合わない」ケースは、実はかなり限定的です。借入額が1,500万円以下で住宅ローン減税のメリットが小さい、住む期間が10年未満で売却予定、補助金が受けられない所得帯、といった条件が重なったときだけ。それでも地震保険割引と固定資産税の減額で50万円程度は戻ってくるので、申請費用を30万円に抑えられるなら結局プラスになる計算です。

小規模工務店こそ取りやすい理由

意外に思われるかもしれませんが、大手ハウスメーカーより地域の工務店のほうが、長期優良住宅の申請費用を安く抑えられるケースが多いんです。理由は2つあります。

1つ目は、工務店の設計・施工は最初から性能を追求した仕様になっていることが多いから。断熱等級6や耐震等級3を標準にしている工務店なら、認定取得のための追加工事はほぼ発生しません。2つ目は、ハウスメーカーの申請費用には「全国一律のブランド料」が乗っていること。同じ申請業務でも、ハウスメーカーだと50〜80万円、小規模工務店だと20〜30万円、という差がよくあります。

リベラルホームでも、長期優良住宅は基本的に全棟で取得することをおすすめしています。ジャパンディスタイルの意匠と、長く安心して住める性能は両立できる時代になりました。「性能はそこそこで安く」ではなく、「性能を取って補助金と税制優遇でトータルコストを下げる」のが、賢い家づくりの考え方に変わってきています。

結局、取るべきか否かの判断フロー

ここまでの内容を判断フローにまとめると、次のようになります。

• ●借入額が2,000万円以上・返済13年以上続く → 取ったほうが得（住宅ローン減税の恩恵大）
• ●建築会社の標準仕様で断熱等級5・耐震等級2がクリアできる → 迷わず取得（追加コストが申請費だけ）
• ●住宅省エネキャンペーンや子育てグリーン住宅支援の補助金対象 → 絶対取得（認定が条件の補助金もあり）
• ●10年以内の売却を想定 → 資産価値維持のメリットを重視して取得検討

飯塚市や田川市のように土地価格が福岡市より抑えられるエリアでは、浮いた予算を建物の性能アップに回すことで、長期優良住宅の認定を取りながら建築費を全体で圧縮できるプランが作りやすいです。注文住宅の強みを活かすなら、性能と意匠の両取りをぜひ検討してみてください。

まずは見積もりとシミュレーションから

長期優良住宅を取るかどうかは、年収・借入額・仕様・補助金の組み合わせで最適解が変わります。数字を見比べれば答えは明確に出るので、ぜひ一度「取った場合」「取らなかった場合」の両方を試算してみてください。

リベラルホームは飯塚市の工務店として、これまで数多くの長期優良住宅を手がけてきました。申請費用の目安、補助金の組み合わせ、住宅ローン減税の具体的な還付額まで、お客様ごとのシミュレーションをお作りしています。「自分たちは取ったほうが得なのか正直よくわからない」というご相談でも、数字で答えをお示ししますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。