飯塚市の耐震リフォーム補助金は「耐震工事だけ」では使えない｜昭和56年以前の木造住宅で45万円を受け取る条件と費用のリアル

こんにちは、リベラルホームです。今日は、飯塚市・嘉麻市・田川市・直方市で「昭和56年より前に建った家」に住んでいる方、あるいはそういう実家を持っている方に向けて書きます。筑豊は、私たちが現場で回っていても、築40年・50年の木造がまだ現役で使われている割合がとても高いエリアです。炭鉱の時代からの住宅が残り、そこに離れや部屋を継ぎ足しながら住み続けてきた家も多い。だから「まだ住めるから大丈夫」で止まっている家が、そのまま残っているんですね。

この記事を読むと、自分の家が飯塚市の耐震補助金の対象になるのか、いくらぐらい戻るのか、そして「いつ動けばいいのか」が判断できます。先に一番大事なところをお伝えしておくと、飯塚市の制度は耐震工事だけでは補助金が出ません。断熱工事とセットにする必要があります。ここを知らずに見積もりを取ってしまって、後から組み直しになった方を実際に見ています。

「昭和56年5月31日」が飯塚市の耐震補助金の分かれ目になる理由

飯塚市の補助制度の対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、2階建て以下の木造戸建て住宅です。この日付は全国共通の線引きで、翌6月1日から新しい耐震基準に変わりました。それ以前の家は、地震の揺れに対する壁の量の考え方そのものが今と違います。

よく「うちは昭和55年築だから微妙かな」と聞かれるのですが、判定は完成した年ではなく建築確認を取った日です。手元の書類が見つからないというご相談も多くて、その場合は市の建築課に相談すると確認の方法を教えてもらえます。うちにご相談いただければ、書類探しのところからお手伝いしています。

筑豊の古い家が耐震診断で引っかかりやすい4つのポイント

耐震診断では「上部構造評点」という数字が出ます。1.0以上あれば一応の合格、それ未満だと補強の対象です。この地域の家を見ていると、評点が落ちる理由はだいたい似ています。

• ●続き間と大きな仏間。ふすまで仕切った和室が並んでいて、地震に耐える壁がほとんど入っていない
• ●重い和瓦。屋根が重いほど揺れの力は大きくなる。筑豊の日本家屋は立派な瓦が乗っている家が多い
• ●増築の継ぎ足し。離れ、風呂の増築、店舗併用。時期がバラバラだと接合部が弱点になる
• ●土台と柱脚の傷み。湿気とシロアリ。梅雨時期の湿度が高い土地柄で、床下の換気が悪い家は土台が食われていることがある

4つ目は特に注意してほしいところで、図面の上では壁がちゃんとあっても、その壁を支える土台が効いていなければ意味がありません。床下に潜って初めてわかるので、写真だけの判断はできない部分です。以前に書いた実家の傷みのサインを見つける記事でも触れましたが、床がふわつく、建具が閉まりにくいといった症状は、その手前の合図だったりします。

飯塚市の耐震リフォーム補助金は「耐震工事だけ」では使えない

ここが一番知られていないところです。飯塚市の制度は正式名称を「木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」といいます。名前のとおり、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事が対象で、耐震補強だけを単独でやっても補助の対象になりません。

省エネ改修というのは、内窓や二重サッシ、ペアガラスへの交換、断熱材を入れる工事、設備の効率化などです。「余計な工事が増えるのでは」と思われるかもしれませんが、これは実はかなり相性がいい組み合わせなんです。壁を耐震補強するときは、どのみち壁を開けます。開けたついでに断熱材を入れるほうが、あとから断熱だけをやり直すよりずっと安く済みます。制度の設計としては理にかなっているんですね。

補助金は最大45万円｜耐震リフォームの費用と自己負担のリアル

補助額は工事費の25パーセントで、耐震改修分が上限30万円、省エネ改修分が上限15万円。合わせて最大45万円です（利子補給制度を使う場合は耐震分の上限が15万円に変わります）。

では工事費そのものはいくらか。評点1.0を目指す耐震補強は、家の状態と規模でかなり幅がありますが、私たちが関わってきた範囲だと、部分的な補強で100万円台、壁を広く触って土台まで手を入れると200万円を超えることもあります。これに内窓や断熱材が乗ります。補助金は総額の一部を軽くするもので、工事代がまるごと賄えるわけではない、というのは正直にお伝えしておきます。

一方で耐震診断そのものは安く受けられます。福岡県建築住宅センターの耐震診断アドバイザー派遣制度を使えば、自己負担3,000円または6,000円で専門家に診てもらえます。まず現状の数字を知る、という一歩のハードルは低いんです。

予算枠は年間135万円｜「来年でいいか」が一番もったいない

これは声を大にして言いたいところです。飯塚市がこの補助金に用意している年間予算額は135万円です。1件で45万円を使うと、単純計算で3件で終わります。市の公表では、2026年7月31日時点の交付決定は0件、残額は135万円のまま。つまり今はまだ枠が空いている状態です。

受付は年度途中でも予算に達した時点で締め切られます。そして工事は必ず、交付決定の通知を受けてから着工しなければいけません。先に工事を始めてしまうと対象外です。さらに、その年度の1月末日までに実績報告を出せる工事であることも条件になります。逆算すると、診断・設計・申請・工事の期間を考えて秋のうちに動き出すのが現実的なラインです。

実家を解体・建て替えするなら「除却工事」の補助も見ておく

補強ではなく壊す判断をした場合にも制度があります。耐震診断で評点1.0未満だった木造住宅を、建て替えや住み替えに伴って解体する場合、工事費の23パーセント・上限30万円が対象です。

令和7年度からは対象が広がって、相続や遺贈で取得した空き家を解体する場合、移住してきた方が家を新築するために買った空き家を解体する場合も加わりました。筑豊は、親から実家を引き継いだけれど住む人がいない、というご相談が本当に多い地域です。使わない家をどうするかで悩んでいるなら、この枠は知っておいて損はありません。ただし相続の場合は期限の決まりがあるので、市への確認が必要です。補強するか、壊して建て替えるかで迷っている方は、築30年を超えた家の建て替えとリノベの判断について書いた記事もあわせて読んでみてください。

失敗しない進め方｜耐震診断から着工までの順番

順番を間違えると補助金が使えなくなるので、流れだけ整理しておきます。

• ●1. 建築確認の時期を確認する（昭和56年5月31日以前かどうか）
• ●2. 耐震診断を受けて上部構造評点を出す。市に提出できる正式な診断が必要
• ●3. 補強設計と、断熱工事を含めた見積もりを作る
• ●4. 着工前に市へ申請し、交付決定通知を受け取る
• ●5. 工事。その年度の1月末までに実績報告を提出

ネット上の簡易診断チェックで感触をつかむのは自由ですが、あれは提出書類には使えません。あくまで「そろそろ本気で調べたほうがいいかも」を判断するためのものと考えてください。実際にどんな補強をするのかイメージが湧かないという方は、うちの施工事例で古い家に手を入れた例をご覧いただくのが早いと思います。

耐震の話は、正直なところ売り込みにくいテーマです。キッチンを新しくするような、暮らしが目に見えて楽しくなる工事ではありませんから。それでも私たちが声をかけ続けているのは、地震が来てからでは順番が変えられないからです。壁の中は見えないので、不安なままで放っておかれることが多い。だからこそ、まず数字を出すところから始めてほしいと思っています。